夫婦別姓訴訟で事実婚夫婦ら意見陳述「ペアローンや税控除受けられず」…国は争う構え

東京地裁

　夫婦別姓を認めない民法の規定は「個人の尊重」を保障した憲法に反するなどとして、４０〜７０歳代の男女計１０人が国を相手取り、別姓のまま結婚できる地位の確認などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、東京地裁（品田幸男裁判長）であり、国側は争う姿勢を示した。

　原告側は訴状で、改姓するとそれまで築き上げた信用や評価が維持できない重大な不利益があると指摘。晩婚化や共働き世帯の増加など社会情勢の変化を踏まえれば、「別姓を認めないことの合理性は失われた」と訴えている。

　この日は原告６人らが法廷で意見陳述を行った。原告の５０歳代女性は、改姓を避けるために事実婚を選んだ結果、法律婚の夫婦に認められる低金利のペアローンや医療費の世帯合算による税控除が受けられないと訴え、「なぜ名前を失いたくない思いと引き換えに過酷な状況を強いられるのか」と述べた。