リニア建設談合で排除措置命令、大手ゼネコン２社の取り消し請求を棄却…東京地裁

東京地裁

　大手ゼネコン４社によるリニア中央新幹線の建設談合事件を巡り、大成建設と鹿島建設が公正取引委員会を相手取り、独占禁止法による排除措置命令の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（笹本哲朗裁判長）は２７日、請求を棄却する判決を言い渡した。

　公取委は、４社がＪＲ東海が発注するリニアの品川駅と名古屋駅の新設工事で談合したとして、２０２０年末に再発防止を求める排除措置命令を出した。

　判決は、受注予定業者を事前に決める４社の談合があったと認定。「談合によって受注価格を引き上げることはＪＲ東海の利益に反するだけでなく、リニアの利用料金にも影響しうる」などと述べ、排除措置命令は適法だったと結論付けた。

　４社のうち、大林組と清水建設は独禁法違反を認めて罰金判決が確定。談合を否定した大成と鹿島は１、２審で有罪となり、最高裁に上告している。