国家公務員の定員削減率５％に引き下げへ…安保・デジタル化・脱炭素など業務拡大で

霞が関の中央省庁（２０２１年、読売ヘリから）

　政府は２８日午前の閣議で、国家公務員の定員管理基準などを定めた政府方針を改定した。経済安全保障やサイバー対策、デジタル改革など新たな行政需要が増えていることを踏まえ、２０２５年度から５年間での定員削減率を１０％から５％に引き下げる。

　改定したのは、２０１４年に閣議決定した「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」で、５年ごとの削減率を１０％と定めていた。改定に伴い、２４年度末の定員を基準とし、この定員から年１％ずつ削減する計画だ。行政の業務は、安保やデジタル化、脱炭素関連などで今後も拡大が見込まれる。削減幅の縮小はこうした実態を反映した措置だ。

　ただ、削減率を達成した上で、新規事業対応などでの増員は認めているため、国家公務員の定員は１８年度から毎年増え、２４年度は３０万７３７９人となっている。改定後も実際の定員は増加する可能性がある。

　新たな方針では、各府省が中長期的なデジタル化に取り組む場合は、将来的な省人化につながる効果が見込めるため、削減率の縮小を認める。育児や介護のためにフルタイムで働くことができない職員がいる部署では、余裕を持った定員数の設定を可能とする。