バイデン氏「前政権で経済崩壊」、トランプ氏「彼がインフレ引き起こした」…米大統領選テレビ討論会

　【アトランタ（米ジョージア州）＝池田慶太、淵上隆悠】１１月の米大統領選に向けた第１回テレビ討論会が２７日夜（日本時間２８日午前）、ジョージア州アトランタで開かれた。再選を狙う民主党のジョー・バイデン大統領（８１）と返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）による２０２０年大統領選と同じ対決となり、経済や外交・安全保障などの問題について議論した。

　米国では歴史的な物価上昇（インフレ）が続き、生活費高騰が深刻な社会問題になっている。バイデン氏は、トランプ政権時の新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「経済が崩壊し、仕事がなくなった」と批判した。バイデン政権の下では「８０万人の雇用を創出した」と実績を強調した。

　これに対し、トランプ氏は「彼がインフレを引き起こした。インフレは私たちの国を殺そうとしている」とバイデン氏に反論した。

　２０２１年１月のトランプ氏支持者らによる米連邦議会占拠事件について、トランプ氏は、「私は『平和的』『愛国的』にと言っただけだ」と述べて正当化した。バイデン氏は、事件に関わった関係者が責任を取るべきだと強調した。

　ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援に関し、トランプ氏は「欧州諸国の負担は数千億ドルも少ない」と指摘し、負担が不公平だとの持論を展開した。バイデン氏に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国により多く支出するようなぜ圧力をかけないのかと迫った。バイデン氏は欧州各国も支援を行っていると指摘した。

　バイデン政権下でメキシコ国境を越えて入国する不法移民が急増している問題で、トランプ氏はバイデン政権が「国境を開けた」ことで大量の移民が流入したと指摘し、「多くの女性がレイプされ、殺されている」と主張した。バイデン氏は、国境管理を強化したことで不法越境者が減っていると強調した。

　米国内で賛否が割れる人工妊娠中絶問題で、バイデン氏は、再選されれば、中絶の権利を擁護するために連邦レベルで措置を取ると強調した。

　討論会では、バイデン氏が言葉に詰まる場面もあった。バイデン氏への有権者の高齢不安が広がる可能性がある。

　討論会はＣＮＮテレビが主催した。今回は民主、共和両党の候補が正式指名を受ける前に行われた点で異例だ。第２回はＡＢＣテレビ主催で９月１０日に開かれる。