フェイスブック運営のメタ社、著名人なりすまし広告の対策不十分…経産省が改善要請「被害がないと問題と認識しない」
読売新聞 / 2024年6月28日 19時57分
SNS上で著名人になりすました偽広告による詐欺被害の急増を受け、経済産業省は28日、米グーグルとフェイスブックを運営する米メタ、LINEヤフーの3社に対する聞き取り調査の結果を公表した。メタについては、広告主の本人確認や広告内容の審査が不十分だとして追加の対策を求めた。改善されない場合はメタに対する是正勧告を検討する。
調査は2021年施行のデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づいて、5〜6月に行われた。3社に対して〈1〉広告アカウント作成時の本人確認〈2〉出稿時の広告内容の審査〈3〉審査通過後、広告内容や表示ページの変更内容の審査――の3項目を聞き取りした。
本人確認については、LINEヤフーとグーグルが、追加書類の提出を求めるなどの取り組みを幅広い業種に対して行っていた。一方、メタは追加対応の範囲が選挙や政治、賭博などの分野に限定されていた。
広告内容の審査では、LINEヤフーとグーグルが人と機械による審査を行っていたのに対し、メタは人工知能(AI)などの機械に頼っていた。内容が変更された場合の審査体制についても、メタは「公表不可」として十分な回答を行わなかった。
また、なりすまし広告の通報・削除依頼に対するメタの姿勢については、「被害・実害の発生がないと問題と認識しない」と指摘した。
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