首相在職１０００日 政権の信頼回復に何が必要か

　防衛力の強化や少子化対策の拡充など一定の実績を残しているのに、岸田内閣の支持率は２０％台で低迷し続けている。どこに問題があるのか。

　内外とも問題が山積している今、政局の安定的な運営が何よりも大事だ。首相自身が現状の問題点を自覚し、体制を立て直せるかどうかが問われている。

　岸田首相の在職日数は、２９日で１０００日となった。既に橋本竜太郎氏の９３２日を抜き、岸信介氏の１２４１日に次ぐ、戦後８番目の長さだ。

　首相は２０２１年１０月の就任以来、難題に取り組んできた。

　安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費の大幅な増額を決めた。歴代内閣が「政策判断として持たない」としてきた敵基地攻撃能力についても、保有に 舵 （かじ）を切った。いずれも戦後の安保政策を大きく転換する決断と言える。

　少子化対策は、児童手当の拡充など金銭面での支援に偏っているきらいはあるが、国難を克服しようという狙いは理解できる。

　にもかかわらず内閣支持率が低迷しているのはなぜか。

　自民党の政治資金規正法違反事件で、首相は１０年以上率いてきた岸田派の立件が確実になると、唐突に派の解散を表明した。

　与党の政治資金規正法の修正協議では、実務者に任せておきながら、最終段階の自公党首会談で突然、公明党案を丸のみし、党内に冷ややかな空気を生じさせた。

　官邸主導の政局運営体制が定着したこともあり、首相は、自分が決断すれば党内も行政機関も自然に従うと思い込んでいるのかもしれないが、粘り強い説得で理解を得ていく、という政治の基本を怠れば、物事は円滑に進まない。

　政治とカネを巡り、首相の責任を問う声もある。自民党が事件後に処分を科したのは、安倍派と二階派の議員だけだった。菅前首相は月刊誌で「首相も処分を自身に科すべきだった」と指摘した。

　首相は２２年、勉強会と称したパーティーを何度も開催し、計１億５０００万円を集めていた。首相や閣僚らによる大規模パーティーを自粛するよう定めた大臣規範に違反しているのは明らかだ。

　首相は、自らの行動の問題点を認識し、誠実に対応すべきだ。

　支持率が低迷しているのに「岸田おろし」の動きが鈍いのも、今の政局の一つの特徴だ。強力な野党が存在せず、また、自民党内にも有力な総裁候補がいないという現状は、政治の劣化ぶりを象徴しているように見える。