マイホームの夢砕く、平均「億ション」…子育て世帯「都内に住み続けるのは難しい」

都心のマンション群を見つめる近藤さん夫妻（６月５日、東京都港区で）＝富永健太郎撮影

［都知事選２０２４　首都の課題］

　東京のマンション価格の高騰が止まらない。不動産経済研究所によると、昨年販売された東京２３区の新築マンションの１戸あたり平均価格は１億１４８３万円と初めて１億円を超えた。１０年前からほぼ倍増しており、都民にとってマイホームの夢は遠のくばかりだ。

　港区の賃貸マンションに住む会社員の近藤優生さん（３２）は、不動産屋の前を通ると必ず新築マンションの物件情報を確認する。そして決まってため息をつく。「この価格じゃあ、手が出ないな……」

　妻・愛佳さん（３２）と結婚した４年前から、マンションを購入しようと、モデルルームにも足を運ぶ。「東京五輪・パラリンピックが終われば、価格が下がるかもしれない」と信じて待ったが、手頃の物件は見つからない。

　都心で働く２人にとって、住まいの立地は譲れないポイントだ。会社に近くて通いやすく、最寄り駅から徒歩５分以内がいい。いずれ子供も欲しいから、間取りは２ＬＤＫ以上。そんな条件に合う新築マンションを調べると、１億円を超える「億ション」しかなかった。「価格が高止まりするなら、地方に移住することも考えないといけない」。近藤さんはそう考え始めている。

　価格高騰の背景には、建設コストの上昇がある。

　日本建設業連合会の試算（６月時点）によると、世界的な原材料不足により、コンクリートや鉄鋼部材など様々な建設資材の価格が軒並み上昇。人件費増も加わり、建設コスト全体では３年前と比べて約２割増えたという。大手不動産会社の担当者は「円安や原油高、人手不足などあらゆる要素が建設費上昇に作用しており、当面下がる要素が見当たらない」と明かす。

　近年の地価上昇も価格高騰に拍車をかけるが、富裕層を中心に購入意欲は高く、売れ行きは好調だ。住宅情報誌「ＳＵＵＭＯ」の柿崎隆副編集長は、「駅から近い好立地の土地はホテルやオフィスとも競合するため、マンション価格が上がりやすい。需要を支えているのは世帯収入が多い共働きの夫婦で、都心の物件は一般的な世帯では手が届かなくなりつつある」と分析する。

　都心の住まいを諦めた子育て世帯の都外移住も進んでいる。

　品川区の賃貸マンションに家族５人で暮らす会社員女性（３８）は、約２年前に第３子が生まれ、広い家に住み替えたいと都内でマンションを探したが、新築は高額でどれも手を出せなかった。

　そこで千葉県柏市の実家の近くで探したところ、同じ広さで都心の半額ほどの物件が見つかり、購入を決めた。女性は「住み慣れた東京を離れるのは残念だけど、子供が成長して教育費がかさむことを考えれば、都内に住み続けるのは難しい」と話す。

　総務省の人口移動報告によると、東京は地方から若者の流入が著しく、２０２３年には転入者が転出者を上回る「転入超過」が５万８４８９人に達した。しかし年代別でみると、３０〜４０歳代は２０年以降、転出者が転入者を上回り、２３年は１万１６３４人の転出超過だった。１４歳以下も同じ傾向で、２３年の転出超過は７５５３人と１０年前の５倍近くに増えた。

　立教大の田島夏与教授（都市経済学）によると、都内では１戸あたりの価格を抑えるために、狭い物件が増え始めており、子育て世帯がますます都外に流出する恐れがあるという。「マンションの建設ラッシュで好立地の用地が減り、価格高騰の一因になっている。新たな住戸を生み出すために、古いマンションの建て替えを促す施策も必要だ」。田島教授はそう指摘する。