新潟市の液状化被害は深刻、復興まで「５年超１０年以内」と市長回答…読売新聞が１４市町の首長にアンケート

　読売新聞は能登半島地震で被災した新潟県内１４市町の首長にアンケートを実施した。「復興に要する期間」に関して新潟市は「５年超１０年以内」と回答し、３年以内とした１３市町との違いが目立った。住宅被害が約１万５０００棟に上るなどした同市の被害の大きさが改めて浮き彫りとなった。

　アンケートは能登半島地震で災害救助法が適用された新潟、長岡、三条、柏崎、加茂、見附、燕、糸魚川、妙高、五泉、上越、佐渡、南魚沼の１３市と出雲崎町の首長を対象とした。６月に書面で実施し、全員から回答を得た。

　「復興に要する期間」は五つの選択肢から選ぶ形で、新潟市以外は「１年超３年以内」の６人と「１年以内」の６人に分かれた。「該当なし」と記載した磯田達伸・長岡市長は、市内で大きな被害はなかったとし、「『復旧』であれば１年以内」と答えた。

　県内の住宅被害は２万１２３６棟に達するが、新潟市は１万５０８１棟と約７割を占める。同市は西区を中心に液状化被害で大きな被害を受けた。人的被害も県内の負傷者５０人のうち、新潟市が２３人と半分近くを占める。

　同市の中原八一市長は「５年超１０年以内」を選んだ理由について、東日本大震災で液状化被害のあった千葉県浦安市で対策工事の完了までに８年を要したことを挙げた。

　中原市長は「将来に備えた液状化対策を進めているが、エリア・工法の選定や住民の合意形成など、非常に時間のかかる大事業と見込まれる」とし、「被災された方々の安心・安全への期待に応えるべく、全力で取り組んでいきたい」との考えを示した。

　地震発生から半年が過ぎ、災害の風化を感じるか尋ねた質問では、中原市長のみ「まあまあ感じる」を選び、残り１３人は感じていないと答えた。１０人は「あまり感じない」、３人は「まったく感じない」とした。

　中原市長は、新潟市の状況が全国に報道される機会が減っていると指摘した上で、「市内でも被害件数に地域差がある。地域によって地震に対する意識に差がでてくることが懸念される」とした。

　復興全般について「国に要望したいこと」を自由記述で聞いた設問では、「災害廃棄物処理について全国統一のわかりやすい対応マニュアル作成」（中川幹太・上越市長）や、「道路関係インフラの 強靱 （きょうじん）化」（桜井雅浩・柏崎市長）を求める声が上がった。