バイデン大統領「出馬すべきではない」７２％…ＣＢＳ世論調査、トランプ氏は５４％

バイデン大統領＝ＡＰ

　【ワシントン＝池田慶太】米ＣＢＳテレビの世論調査によると、１１月の米大統領選に向けて６月２７日に行われた第１回テレビ討論会後、民主党のジョー・バイデン大統領（８１）が「出馬すべきではない」との回答は７２％に達し、２月時点から９ポイント上昇した。討論会での不安定な言動が高齢不安に拍車をかけている実態が裏付けられた。

　調査は６月２８〜２９日に有権者約１１００人を対象に実施された。出馬を望まない理由（複数回答）は「年齢」が８６％で最も高かった。民主党支持層でも「出馬すべきでない」とした人は２月時点の３６％から４６％に上昇。党指名候補を「辞退すべきだ」は４５％に上った。

　一方、共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）が「出馬すべきでない」とした回答は５４％で「すべきだ」の４６％を上回った。討論会で「真実を述べた」とした人は３２％で、バイデン氏（４０％）を下回るなど、トランプ氏に対する低評価も目立った。

　バイデン氏は６月３０日、公務日程をこなさず、ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドでジル夫人や子供、孫らと過ごした。米ＣＮＮは関係者の話として親族らがバイデン氏に「明確な支持」を伝え、大統領選にとどまるよう促したと報じた。