EV充電器のマンション設置加速…不動産大手、新築に標準導入・駐車台数の3割に導入
読売新聞 / 2024年7月1日 17時38分
不動産大手が電気自動車(EV)用の充電器をマンションに設置する動きを加速させている。EVの普及を見据え、政府は集合住宅などに設置される充電設備数を2030年までに現在の約7倍とする目標を掲げており、需要拡大に期待が高まっている。
住友不動産は1日、東京電力ホールディングスと共同で、26年以降に完成する新築分譲マンションにEVの充電システムを標準導入すると発表した。商業施設や高速道路などで充電器を展開している「イーモビリティパワー」(東京)の設備を活用する。
野村不動産は昨夏、主力のマンションブランド「プラウドシリーズ」を対象に、駐車台数の3割に充電器を導入すると発表した。東急不動産も平置きの駐車場でEV対応の標準化を進めている。
既存マンションへの導入も進みそうだ。住民の合意形成が課題だが、国土交通省は6月、マンションの「標準管理規約」を改正。新たにEV用充電器を設置する際の管理組合の決議について、過半数の賛成で可能と明記した。
今後はEVの普及ペースが焦点となる。現在、国内新車販売に占めるEVの割合は2%程度にとどまる。利用が低迷すれば維持費だけがかかるおそれもあり、「充電器をどこまで増やせばいいのか予測が難しい」(不動産大手)との声も上がっている。
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