千葉県ＰＴＡ協議会、全国組織を年度末に退会へ…「不透明な会計処理あり苦渋の決断」

　千葉県内のＰＴＡ組織でつくる県ＰＴＡ連絡協議会（県Ｐ）が、上部団体の日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）を今年度末で退会する方向で調整に入った。日Ｐから赤字運営に関する明確な説明が得られず、日Ｐの活動が会費に見合わないと判断したためだ。日Ｐを巡っては傘下団体の退会が相次いでおり、あり方が問われている。（鳥塚新、猪塚さやか）

　県Ｐ関係者によると、６月１日に開かれた県Ｐの総会で、日Ｐから脱退する方針が示された。参加者から反対意見はなく、年内にも理事会で正式決定する予定だという。

　県Ｐは児童・生徒１人あたり年間１０円の会費を集め、日Ｐに納めている。約３０万人の会員を抱える県Ｐが納付する年会費は３００万円以上になる。

　問題の発端は、日Ｐが２０２２年度決算で計上した４７００万円の赤字に始まる。原因を究明しようとした会長が、再任１か月で解任された。県Ｐなどによる関東地方のＰＴＡ協議会は、新執行部に赤字の経緯を説明するよう求めてきたが、日Ｐ側から十分な回答は得られていない。２３年度決算でも２９００万円の赤字が判明した。

　日Ｐは全国組織として、政府や関係機関に現場の課題や要望を伝える役割を担っている。２１年に八街市で児童５人が死傷した飲酒運転事故を受けて、通学路の安全確保を求める緊急の要望書を文部科学省などに提出している。

　しかし、最近では要望活動も低調だ。県Ｐの関係者は「ガバナンスが機能しておらず、不透明な会計処理がある。全国の意見が活動に反映されているとは言いがたい。苦渋の決断だが、退会はやむを得ない」と語る。

　県Ｐは関東地方のＰＴＡ協議会と連携を深め、県の枠組みを超えた広域的な活動を維持したい考えだ。

　◆ＰＴＡ＝「Parent Teacher Association」の略称。児童・生徒の保護者と教職員でつくる各学校の任意団体で、学校行事の運営サポートなどを担う。戦後、民主教育の普及を目的に全国に広がった。市区町村や都道府県などの枠組みで協働する協議会が組織されている。全国レベルでは、日本ＰＴＡ全国協議会が結成されており、傘下の会員数は約７５０万人に上る。

昨年度末に千葉市でも　各地で動き広がる

　日Ｐでは近年、東京都小学校ＰＴＡ協議会など各地の団体で退会の動きが広がっている。

　千葉市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連）は、３月末で日Ｐを退会した。日Ｐの赤字について十分な説明が得られなかったことに加え、日Ｐに加入していることで生じる業務や費用を市Ｐ連の活動に充てるためだと説明している。

　市Ｐ連そのものも、保護者や教職員など会員数の減少が課題となっている。２２年度に約３万９０００人だった会員数は２３年度に約３万７０００人となり、２０００人近く減った。美浜区で市Ｐ連に加入しているのは２校だけだが、いずれも２４年度に退会する意向を示しているという。

　三橋和夫事務局長は「ＰＴＡは子ども、学校、地域のために活躍できる人が育つ場だ。組織を維持するためにも、今は市Ｐ連の活動に力を入れたい」と話している。

公立校のＰＴＡ１２１６団体　２３年３月末時点

　千葉県教育委員会によると、県内の県立学校と市町村立学校でのＰＴＡは、２０２３年３月３１日現在で１２１６団体だ。前年度から１７団体減少した。

　６月２４日の県議会では、自民党の野田宏規県議がＰＴＡが解散した場合の課題を取り上げた。冨塚昌子教育長は「学校、家庭、地域がどのように連携していくかが課題になる」との認識を示した。

　県教委は、保護者や地域住民らが学校運営に加わる「学校運営協議会」の設置を促している。地域と一体となって学校運営に取り組む仕組みの維持に努める方針だ。