次の感染症危機に備えた「行動計画」改定…コロナ教訓踏まえ、平時からワクチン研究推進

首相官邸

　政府は２日午前の閣議で、次の感染症危機に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で行動制限が長期化したことを踏まえ、対策を「柔軟かつ機動的」に切り替える方針を明記した。平時からワクチンの研究開発などを推進することも盛り込んだ。

　計画は２０１３年に策定され、抜本的な改定は今回が初めて。新たにワクチンや水際対策など７項目を追加し、計１３項目について「準備期」「初動期」「対応期」の対応策をそれぞれまとめた。

　昨年９月から有識者会議で議論を行い、今年４月に改定案を大筋了承した後、パブリックコメント（意見公募）を実施していた。

　計画の改定案にはワクチンに関し、研究開発の支援や接種体制の整備を盛り込んだが、公募で１９万件超の意見が寄せられ、特にワクチン接種への懸念が多かったため、「予防接種の意義や制度の仕組み」に関する啓発を行うことを追加した。偽・誤情報への対策にあたっては「表現の自由に十分配慮」することも記した。

　感染防止対策としては、科学的知見が不十分な段階でも、医療の 逼迫 （ひっぱく）時に、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」などに踏み切るとした。そのうえでワクチンや治療薬の普及などに応じて柔軟に変更し、「国民生活や社会経済活動への影響の軽減を図る」ことも強調した。

　計画は毎年度点検し、６年ごとに改定する。より具体的な対策や基準を示すガイドライン（指針）も早期に作成する見通しだ。