１０年物国債、財務省が利子割合を１・１％に引き上げ…１３年ぶりの高水準

財務省

　財務省は２日、７月発行分の１０年物国債の入札を行い、毎年支払う利子の割合を示す「表面利率」を０・８％から１・１％に引き上げた。日本銀行が２０１３年４月に大規模な金融緩和策を始める前の１１年１２月以来、約１３年ぶりの高水準となる。長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが上昇基調にあることを反映した。

　表面利率が１％台になったのは１２年４月以来、約１２年ぶり。入札では６兆３４７６億円の応札があり、１兆９６３８億円が落札された。

　表面利率は、債券市場の流通利回りを踏まえ、財務省が決めている。利回りが上昇すると、発行済み国債の利払い費が増える。

　２４年度予算の積算に使われた長期金利は１・９％で、政府は金利上昇も考慮した予算編成をしており、直ちに財政には影響しない。ただ、今後も金利上昇が続けば、利払い費もさらに増え、政策に使う経費が圧迫されるおそれがある。

　林官房長官は２日の記者会見で「金利の上昇は利払い費の増加を招き、財政を圧迫しうる。歳出効率化努力を含めて着実に財政健全化の取り組みを進める」と述べた。