津地裁の現職裁判官、国を提訴…大阪高裁と比べて３年間の報酬２３８万円減は違憲と主張

　裁判官に支払われる地域手当が赴任地によって減額されるのは違憲などとして、津地裁の竹内浩史裁判官（６１）が２日、国に減額分の報酬計約２３８万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。現職裁判官が国を提訴するのは異例。

　国家公務員の地域手当は、勤務地ごとの支給割合が人事院規則で定められている。訴状などによると、地域手当の差は実質的な報酬の減額にあたるとして、竹内裁判官の報酬が津地裁への転勤で、大阪高裁勤務時よりも３年間で計約２３８万円減ったのは、裁判官の報酬の減額を禁じた憲法８０条に違反するなどと主張している。

　竹内裁判官は提訴後の記者会見で「勤務地だけで手当が変わる不合理な制度だ」と訴えた。最高裁は「コメントは差し控える」としている。