春闘の賃上げ率、１・５２ポイント増の５・１０％…連合の最終集計結果で３３年ぶり高水準

春闘の集中回答日に、各企業の回答を書き込む金属労協職員（３月撮影）

　連合は３日、２０２４年春闘の最終集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせた平均賃上げ率は前年同期比１・５２ポイント増の５・１０％となった。連合が掲げていた５％以上とする目標を達成し、１９９１年（５・６６％）以来、３３年ぶりの高い水準となった。賃上げ額は４７２１円増の１万５２８１円だった。

　このうち、組合員３００人未満の中小企業の平均賃上げ率は、１・２２ポイント増の４・４５％だった。

　２４年春闘では、物価高や人手不足への対応から大企業を中心に労使が協調し、大幅な賃上げの妥結が相次いだ。一方、中小企業では賃上げが十分に進んでいない。連合は「中小企業では、価格転嫁の取り組みが不十分だった。取り組みの強化が必要だ」と指摘した。