年金の財政検証 支え手を増やし信頼高めたい

　少子化に歯止めがかからず、年金制度の支え手は減る一方だ。制度を安定的に運営していくためには何が必要か。

　早い段階から対策を検討し、国民の信頼を高めていかなければならない。

　厚生労働省が５年に１回行っている公的年金の財政検証を公表した。経済見通しなどを踏まえて将来の年金額を推計し、今後の課題を見定める狙いがある。

　会社員の夫と専業主婦の妻が共に６５歳に達した世帯をモデルケースとし、夫婦が受け取る年金額が、平均的な現役男性の手取り収入と比べて「５０％超」を維持できるかどうかが検証のポイントだ。

　それによると、経済成長率の平均がマイナス０・１％と仮定した場合、２０６０年度の年金支給額は５０・４％（月２１万４０００円）となった。平均の成長率が１・１％の場合には、５７・６％（月３３万８０００円）に増えるという。

　現在は現役男性の平均手取り収入が月３７万円で、年金支給額はその６１・２％（月２２万６０００円）となっている。財政検証では、将来の支給水準は６１・２％を下回ることになるが、法律で定める「５０％超」は確保できる見通しだ。

　５年前の検証では、最も成長率が高い想定でも年金支給額は５１・９％にとどまっていた。

　将来見通しが５年前より好転したのは、女性や高齢者の就労が進み、働く女性などが年金に加入して保険料を負担する人数が増え、年金財政が改善したことが影響したようだ。また、最近の株高で年金積立金の運用も好調だった。

　ただ、財政検証はあくまでも試算にすぎない。

　政府は、自営業者らが加入している国民年金について、保険料の納付期間を５年延長して６４歳までとすることを検討していた。

　だが、厚生年金に関する将来予測が想定以上に良好だったため、国民年金についての新たな負担増に反発が強まることを警戒し、見送る方針だという。

　確かに、納付期間が５年延長されれば、計１００万円の保険料負担が生じることになるが、一方で将来受け取る国民年金は年１０万円程度増えるとされている。

　年金制度は老後の生活を支える基盤だ。政府は制度の安定を図る意義を丁寧に説明し、負担についての理解を求めていくべきだ。

　夫婦共働きの世帯が増える中、財政検証のモデルケースは実態に即していないという指摘がある。現役世代の関心を高めるため、世帯像を検討し直してはどうか。