現在の２９歳、受け取る年金は現役世代の５０・４％…２０６０年度の６５歳世帯で月２１・４万円

　厚生労働省は３日、公的年金財政の長期見通し「財政検証」の結果を公表した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、２０６０年度に６５歳世帯が受け取れる年金は月２１・４万円で、現役世代の平均手取り収入と比べた水準「所得代替率」は５０・４％となった。法定の「５０％超」は維持され、前回検証と比べて就労が進んで年金財政の支え手が増えたことから全体的に改善傾向がみられた。

　財政検証の結果は、厚労省が３日の社会保障審議会年金部会に示した。年金財政の健全性を５年に１度点検する取り組みで、制度的にはおおむね約１００年先まで維持できることが確認された。

　今回は労働参加の進み具合などを組みあわせて四つの経済シナリオを用いて、平均的な収入の会社員だった夫と専業主婦の６５歳世帯の年金額がどう変化するかを試算した。２０２４年度現在では、所得代替率６１・２％、月２２・６万円となっている。

　経済状況の順調さに応じて上から３番目のシナリオ「過去３０年と同様の経済状況が続いた場合」は実質経済成長率をマイナス０・１％に設定している。これでみると、４０年度には所得代替率が５６・３％、額にして月２１・６万円となる。額面で大きく減少していなくても、年金の水準を示す所得代替率が下がれば、年金受給世帯の暮らし向きは現役世代に比べて厳しくなる。

　その後、５７年度に、年金額の伸びを抑えるための「マクロ経済スライド」の調整が終わり、６０年度は５０・４％、月２１・４万円となるが、その後も５０・４％で推移する。

　一方、これより良好なシナリオの「経済成長や労働参加が好調に続いた場合」（成長率１・１％）であれば、調整が２０年前倒しの３７年度に終わり、所得代替率は５７・６％が続く。額面では、４０年度は月２５・１万円、６０年度は月３３・８万円となる。

　このほか、厚労省は世帯試算とは別に、単身男女ごとに６５歳時の平均受給額の見通しを今回初めて示した。共働き世帯の増加など、社会構造の変化に合わせて見通しを多様化させるためだ。政府は今回の結果を受け、２０２５年に予定している年金制度改革の議論を本格化させる予定だ。