生成ＡＩ特許出願は中国が７割、２位米国を大きく引き離す３万８２１０件…昨年までの１０年間

中国の国旗

　【ジュネーブ＝森井雄一】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は３日、２０２３年までの１０年間に出願された生成ＡＩ（人工知能）に関する特許件数約５万４０００件のうち約７割を占める３万８２１０件が中国からの出願だったとする報告書を発表した。

　２位米国の６２７６件を大きく引き離しており、世論操作などでの生成ＡＩ使用が懸念されている中国の群を抜いた注力ぶりが浮き彫りとなった。

　次いで韓国４１５５件、日本３４０９件、インド１３５０件だった。組織別でも、ＩＴ大手のテンセントや百度（バイドゥ）、保険大手の平安保険グループ、中国科学院など中国勢が上位を占め、中国以外ではＩＢＭ（米国）が最も多かった。

　生成ＡＩに関する特許は急増しており、１４年の出願件数は７３３件だったが２３年には１万４０００件超となり、この１年だけで全体の４分の１以上を占めた。