バイデン大統領に選挙戦撤退圧力、ホワイトハウス「絶対にない」…世論踏まえ継続可否を判断か

バイデン米大統領＝ロイター

　【ワシントン＝池田慶太】米紙ニューヨーク・タイムズは３日、バイデン大統領（８１）が１１月の大統領選について、数日以内に国民を納得させられなければ立候補を継続できないかもしれないとの認識を側近に伝えたと報じた。６月２７日のテレビ討論会で精彩を欠いたバイデン氏に対しては、民主党内の一部から撤退圧力が高まっている。

　ＣＮＮもバイデン氏が周囲に「今後数日が重要」と語ったと伝えた。世論の動向を踏まえ、選挙戦継続の可否を検討するものとみられる。

　同紙によると、バイデン氏は側近に対し、精彩を欠いた自身の討論会に注目が集まり、共和党のトランプ前大統領（７８）の脅威に有権者の関心を向けることができないかもしれないとの認識を示した。複数の側近によると、バイデン氏は候補の地位が危うくなっていることを理解しているという。

　バイデン氏は今週後半にテレビ局のインタビューや激戦州での遊説などを予定している。こうした場で再選に向けた決意を訴え、選挙運動の立て直しを目指すとみられる。カリーヌ・ジャンピエール大統領報道官は３日の記者会見で大統領選からの撤退について「絶対にない」と述べた。

　同紙が３日に発表した世論調査結果によると、大統領選でトランプ氏への支持は４９％でバイデン氏の４１％を上回り、差は討論会前と比べて広がった。７４％がバイデン氏が大統領として年齢が高すぎると回答した。