損保大手４社、東急向け保険料を１０億円引き上げでカルテルか…公正取引委員会が独禁法違反を認定へ

公正取引委員会

　企業向けの保険契約で保険料を引き上げるためにカルテルを結んだとして、公正取引委員会は損害保険大手４社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。公取委は４日、調査する８企業・団体を巡る事前調整のうち、２企業分の処分案を各社へ通知した。今後４社から意見を聞き、正式に処分を決める見通しだ。

　４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京）。

　関係者によると、４社は２０２２年１２月初旬、私鉄大手・東急グループ向けの火災保険など２保険の契約更新時に保険料を引き上げることに合意。見積もり合わせの際、それまでの３年間で約２０億円だった保険料について、東急側へ各社が提示する金額を３０億円程度で横並びにしたとみられる。

　契約は多額の補償リスクを避けるため、複数の損保で負担を分け合う「共同保険」で行われたが、類似した金額に疑問を抱いた東急側から保険料の再提示を求められた。最終的に従来より低い金額で契約を結んだことから実害は生じなかったという。

　仙台空港の運営会社・仙台国際空港（宮城）を巡っても２２年５月、火災保険など３保険で、あいおいを除く３社が同様のカルテルを結んでいたとみられる。

　いずれのカルテルも、４社が不正行為で得た売り上げが独禁法で定める基準よりも少額などの理由で、課徴金納付命令は出ない見通し。４社は取材に「今後も公取委の調査に全面的に協力していく」などと答えた。

　公取委は昨年８月、東急と仙台空港分の任意調査を開始。同１２月には東京都や火力発電大手・ＪＥＲＡなど６企業・団体分で、強制的な調査が事実上可能となる立ち入り検査に踏み切っていた。金融庁は同月、４社の不適切な契約は５７６の企業・団体に上るとして、各社に業務改善命令を出している。