政府、地雷対策でウクライナ支援へ…内戦の地雷処理で経験豊富なカンボジアと協力

　政府がカンボジアと協力し、地雷被害に苦しむウクライナなどの国々への総合的な支援策を打ち出す方針を固めたことが分かった。日本の援助でカンボジアが培ってきた地雷対策の知見も生かす仕組みとなる。

　上川外相がカンボジアを訪問し、６日に発表する予定だ。主に、〈１〉地雷のリスクを回避するための教育・啓発〈２〉除去〈３〉被害者のサポート――で支援を行い、地雷探知機を活用するための研修をカンボジアで行うほか、女性や子どもが地雷被害を受けないよう民間活動団体（ＮＧＯ）が啓発活動を実施する。

　人工知能（ＡＩ）を使って埋設場所を予測するシステムの開発も進める。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、除去技術などを持つ日本企業に加え、国際機関やＮＧＯとの連携推進も図る予定だ。

　日本は１９９８年以降、カンボジアに総額１６７億円以上の無償資金協力を行い、内戦で残された地雷の処理を支援してきた。同国は地雷対策で世界有数の経験と技術を持つまでになっている。上川氏は今回の同国訪問で、対策を巡る両国間の連携強化を狙う。

　一方、上川氏は支援策発表に関連して、ロシアによる侵略で地雷被害が深刻化しているウクライナに対し、近く大型の地雷除去機を供与する方針も表明する。これまで数十台の探知機を提供してきたが、除去機の供与は初めてとなる。

　日本は来年、対人地雷禁止条約（オタワ条約）締約国会議で議長を務めるほか、ウクライナの地雷対策に関する国際会議も主催する。今回の支援策を通じ、貢献ぶりを国際社会にアピールしたい考えだ。