日立造船子会社、船舶用エンジンの燃費性能データを改ざん…国交省が立ち入り調査へ

国土交通省

　日立造船は５日、船舶用エンジンを製造する子会社２社が燃費性能のデータを改ざんしていたと発表した。不正は１９９９年９月以降に出荷した船舶用エンジン１３６４台に上り、実際よりも性能が高いように偽っていた。

　発表によると、子会社２社は、顧客に示す試運転の成績書で、一定の出力に必要な燃料消費量を示す「燃料消費率」を改ざんしていた。不正は出荷した１３６６台のほとんどで行われていた。出荷前の試験で、燃料消費率を顧客が求める仕様の範囲内に収めたりデータのばらつきを抑えたりするため、実際と異なる燃料消費量が表示される装置を使っていたという。

　この問題を受け、国土交通省は５日、日立造船と子会社の計３社に対し、海洋汚染防止法に基づき、不正の全容解明と再発防止策の策定を進め、８月末をめどに報告するよう指示した。

　国交省は今月８日以降、工場に対して同法に基づく立ち入り調査を行う。窒素酸化物（ＮＯｘ）規制の順守が確認されるまで、船舶用エンジンに必要な関連証書の交付も停止。その間、エンジンの出荷はできなくなる。

　一方、ＩＨＩと日立造船のグループ会社で同様の問題が相次いだことを受け、国交省は他の船舶用エンジンメーカー１９社に対し、不正の有無を社内調査し、９月末までに報告するよう指示した。