上半期倒産、１０年ぶり高水準の４９３１件…円安による輸入コスト増や人手不足関連の倒産目立つ

１ドル＝１６０円台後半を示す為替ボード（６月２７日撮影）

　東京商工リサーチが５日発表した２０２４年上半期の企業倒産件数は、前年同期比２１％増の４９３１件だった。上半期としては３年連続で増加し、１４年（５０７３件）以来１０年ぶりの高水準となった。円安を受けた輸入コストの上昇など物価高に関連した倒産が２３％増えたほか、人手不足関連の倒産も２・１倍と増加が目立った。

　負債額１０００万円以上の倒産を集計した。負債総額は前年同期に大型倒産があった反動で、２２％減の７２１０億円だった。負債額が１億円に満たない小規模倒産が２２％増の３６７３件と全体の７割超を占めた。

　業種別でみると、飲食店や美容院など「サービス業他」が１９％増の１６１９件と最多。「建設業」が２０％増の９４７件、「卸売業」が３７％増の６２６件で続いた。いずれも円安で輸入に頼る材料のコスト負担に苦しんでいる業界だ。飲食業や建設業は深刻な人手不足も追い打ちとなった。

　コロナ禍の経済対策で導入された「ゼロゼロ融資」と呼ばれる実質無利子・無担保融資を受けた企業の倒産は３２７件だった。東京商工リサーチは「円安や人件費上昇が中小企業の収益を圧迫している。経営環境が変わらなければ、１３年以来となる年間１万件の倒産も視野に入る」とした。