在日米兵の性暴力、捜査当局が公表しない事件も沖縄県に情報提供へ…林官房長官「例外なく伝達を」

林官房長官

　林官房長官は５日の記者会見で、沖縄県内で発生した米兵による性暴力事件に関して県への情報伝達が遅れた問題を巡り、今後は捜査当局が公表しない性犯罪事件についても沖縄県に情報提供すると発表した。同日から運用を始め、県にも伝えた。

　林氏は「被疑者によって犯行が行われたと認められる事案は例外なく情報伝達を行う」と述べた。起訴された事件に加え、不起訴でも犯行事実が明らかな場合は伝達対象となる。示談が成立し、不起訴となった例などが該当するとみられる。

　伝達は原則、捜査当局―外務省―防衛省―県の流れで行う。提供する情報の範囲は、被害者のプライバシーも考慮し、判断する。県が、プライバシー保護に反するような情報の取り扱いを行った場合は、情報共有の取りやめも検討する。

　外務省は、被害者のプライバシーに配慮して非公表とした捜査当局の判断を踏まえ、県に伝えなかったと説明してきた。だが、県側の反発を受け、運用を改める必要があると判断した。

　岡野正敬外務次官は５日、ラーム・エマニュエル駐日米大使と外務省で面会し、再発防止を要請した。エマニュエル氏は面会後、記者団に、月内にも再発防止策を示すと説明した。

　沖縄県の玉城デニー知事は５日、県警の鎌谷陽之・本部長から、在日米軍の性犯罪で報道発表しない事件について「那覇地検と相談の上、スピーディーに検挙か送致の時に県警から県に情報提供する」と説明されたと明らかにした。