更年期や婦人科がんなど女性の健康課題、経済損失は年３兆円…経産省が休暇・通院の環境づくり呼びかけ

経産省

　更年期や月経に伴う症状、婦人科がんなど女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が、年間３兆３７４０億円に上るとの推計を経済産業省がまとめた。対策を講じれば経済損失を減らせるとして、企業に休暇の取得や通院がしやすい環境づくりを呼びかけている。

　損失額は、更年期症状が１兆８７００億円で最も高く、がん（乳、子宮、卵巣）が６４００億円、月経の症状が５７００億円、不妊治療が２９４０億円で続いた。

　経産省は、痛みや心身の不調などに悩まされる女性特有の症状に着目。欠勤や業務効率の低下、離職による損失額を、就労者数や発症割合、平均賃金などから算出した。離職者を補う追加採用の費用も加えた。

　経産省は企業に、体調不良や治療での休暇の取得推進、テレワークによる負担減、相談窓口の設置、管理職対象の女性の健康課題に関する研修の実施を勧める。