住友・三井はインドでオフィス開発、東急はベトナムで街づくり…不動産大手はアジアを目指す

住友不動産のオフィスビルの建設現場（インド西部ムンバイで）＝井戸田崇志撮影

　日本の不動産大手が、アジア地域でオフィスビルや住宅の開発に相次いで乗り出している。インドなどの新興国は企業活動の活発化や国民の所得水準の上昇で良質な物件を求める動きがあり、需要は今後も拡大が見込まれている。（バンコク　井戸田崇志）

第２のエンジン

　住友不動産はインド西部ムンバイで、３件の大型開発を進めている。ムンバイは金融機関などが集積する商業都市で、同社は東京都心部に次ぐ「成長に向けた第２のエンジン」と位置づけ、計７０００億円を投じる計画だ。

　２０２３年１０月に新都心地区に８万平方メートル超の用地を取得しており、オフィスや商業施設などが入る大型複合ビルを建設する。別の地区でも２か所にオフィスビルを建てる予定だ。住友不動産の現地法人トップを務める川原弘敬氏は、「インドの大手企業や欧米の金融機関などから入居の問い合わせが来ている」と話す。

　このほか、インドでは、三井不動産が南部ベンガルールでオフィスビルを開発しているほか、三菱地所も南部チェンナイのビジネスパーク開発に参画している。

　不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）が行ったアジア太平洋地域の主要都市のオフィス平均年間賃料調査（今年３月末時点）で、ムンバイは１平方メートルあたり４２１ドル（約６万７０００円）となり、３７１ドルの大阪を上回った。外資企業の進出が加速するインドの各都市では、今後もオフィスの需要が拡大する見通しだ。

脱炭素も追い風

　住宅開発を進める動きもある。東急はベトナム南部ビンズン省で街づくりプロジェクトに取り組み、１０平方キロ・メートルの新都市でマンションや商業施設などを一体的に開発中だ。野村不動産もタイの首都バンコクを中心に、コンドミニアムなど２６件の開発を手がけている。

　ＪＬＬによると、世界の今年１〜３月期の不動産投資額は前年同期比６％減で、前年を下回った。金利の上昇で欧米で投資が滞ったことが響いた。一方、アジア太平洋では１３％増とプラスだった。

　ただ、急速な都市化により、新興国では環境問題が深刻化している。世界的に脱炭素化の流れも加速するなか、日本企業が国内で培ったビルの省エネルギー化などの技術への関心は高い。行政関係者からも「建物内のエネルギーの消費効率を高める日本の環境技術に期待したい」（タイ・バンコク都知事のチャチャート・シッティパン氏）などの声が出ている。