困窮する子育て世帯の６割、「夏休み短縮・廃止」求める…「生活費の増加」理由に

　貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「キッズドア」（東京）が行った調査で、生活に困窮する子育て世帯の６割が、夏休みの短縮や廃止を求めていることがわかった。生活費が増えることが理由で、同団体は物価高で家計の悪化が深刻化しているとして、政府に支援の強化を求めている。

　調査は５〜６月、主に世帯年収が３００万円未満の子育て世帯を対象にインターネットで行い、１８２１世帯の回答を得た。

　小中学生がいる１３９９世帯に夏休みの期間について尋ねたところ、「今よりも短い方がよい」が４７％で最多、「なくてよい」が１３％に上った。理由（複数回答）は「子どもが家にいることで生活費がかかる」が７８％で最も多かった。

　夏休みの予定が「特にない」とした世帯が半数超に上っており、「特別な活動をさせたい気持ちと、できない罪悪感にさいなまれるのが苦痛」といった声も寄せられたという。

　物価高騰の影響で、９８％の世帯が、前年の同時期より家計が悪化していると答えた。親子２人家族の１か月の食費は６９％が３万円未満で、健康維持のためにかけたいと思う食費（３万〜４万円程度）を下回った。