草木に囲まれた崩れた家屋…北海道の高齢化集落１０年で倍増、商店やＧＳは撤退し消滅の危機

　北海道内の集落で、高齢化と小規模化が加速している。高齢化率が７５％以上の集落数は１２９で、１０年前から倍増した。１００人未満の集落の割合も増加傾向で、商店やガソリンスタンドなど民間サービスの撤退にも歯止めがかからない。なんとか暮らしを維持しようと、住民たちが草刈りや除雪を担うＮＰＯ法人を設立する動きも出てきている。（宮下悠樹）

自然に返る集落

　石狩市中心部から北に約７０キロ。日本海沿いに延びる国道２３１号から東に入ると、朽ちた空き家が立ち並ぶ集落が見えてくる。浜益区（旧浜益村）の 床丹 （とこたん）集落だ。崩れた家屋が草木や野花に包まれ、人の暮らしが自然に返りつつある。

　同市浜益支所によると、浜益区床丹集落はかつてニシン漁で栄え、１９４８年には３４８人が住んでいたという。しかし、６６年に小学校が閉校し、現在定住しているのは高齢男性１人。自治会も活動がなくなり、市からの連絡は支所が直接行う。

　浜益区では床丹のほか２地区が３世帯以下で、このほか３地区も６世帯以下。全１３地区のうち半分近くに「消滅」の気配が忍び寄る。市の担当者は「若者が出て行き、高齢化も進んでしまったが、住むところは自分で選ぶ権利がある。誰かが住んでいる限り、寄り添っていきたい」と話す。

　道が隔年で行っている「集落実態調査」によると、２０２３年度時点の集落数は１７６市町村で３６３５。前回と比べ、集落の統合で１１減り、新たに８増え、合計で３減となった。深刻なのは高齢化と小規模化だ。高齢化率が７５％以上の集落の数は１３年度の５８から１２９となり、人口１００人未満の集落は２０６６（５５・１％）から２２０２（６０・５％）と、数も比率も増加。８〜９割の集落で、郵便局などの金融機関やガソリンスタンド、食料品や日用品の店がなく、年々撤退が進む。

担い手も高齢

　集落を維持するため、住民がまとまって動き出した地域もある。幌延町 問寒別 （といかんべつ）地区だ。かつて炭鉱があり、ピークの１９５５年には町の４割に当たる２８５６人が住んだが、現在は町の１割強の約３００人にとどまる。

　町職員が危機感を持ったのは、２０１４年に増田寛也・元総務相らがまとめた「増田リポート」だ。町は「消滅可能性都市」に挙げられ、町住民生活課の山下智昭課長補佐は「このままでは町がなくなってしまうと感じた」と振り返る。

　町では住民間の話し合いや有識者による講演などを重ね、草刈りや除雪、予約制の「デマンド交通」などを行う組織の必要性を確認。今年４月、地域運営組織「ミナといかん」を設立した。地域おこし協力隊を中心に住民２０人で活動し、補助金や利用料での事業化を目指す。６月にはＮＰＯ法人として認証を受けた。中心となる芳野福一さん（６９）は「担い手も高齢だから大がかりなことはできない。小さな悪あがきかもしれないが、誰かがやらないと問寒別は守れない。皆で精いっぱいやってみたい」と語る。

　旭川市立大の大野剛志教授（地域社会学）は「集落の維持には、高齢者でも安心して住み続けられる仕組みが必要だ。大学などと連携して定期的に訪れる人の動きを作ったり、ＳＮＳなどで地元の魅力を発信し、注目してもらう機会を増やしたりと、外部の力を引き込む工夫も求められる」と指摘している。