円安、中小企業の5割超が「デメリット大きい」…原材料価格の上昇や外国人労働者の求職減少
読売新聞 / 2024年7月7日 17時26分
日本商工会議所が中小企業に実施した調査で、円安基調が業績に与える影響について、54・8%が「デメリットが大きい」と答えた。2023年11月の前回調査から7ポイント増えた。「メリットが大きい」はわずか2・3%にとどまっている。
調査は日商が全国の商工会議所の会員企業2506社を対象に、6月中旬に実施し、80%の回答があった。この時期の外国為替市場の円相場は、1ドル=150円台後半で推移していた。
具体的なデメリットを聞いたところ、原材料など仕入れ価格の上昇に伴う負担増の回答が9割に迫った。燃料、エネルギー価格の上昇も8割近かった。
給与水準が他国に見劣りするため、「外国人労働者の求職が減少し続けており、人手不足がより深刻になっている」(中国地方の繊維製品製造業)といった声もあった。
円安への対応を聞いたところ、価格への転嫁が最も多かった。取れる対応がないとの回答も4割あった。望ましい為替レートは「1ドル120円以上125円未満」が最も多かった。
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