日本とドイツ、経済安全保障協議の枠組み新設…岸田首相１２日にショルツ首相と会談し合意へ

岸田文雄首相とドイツのショルツ首相（２０２２年６月撮影）

　日独両政府は、経済安全保障に関する協議の枠組みを新設する方向で最終調整に入った。岸田首相が１２日に訪独してショルツ首相と会談し、合意する見通しだ。貿易の制限で他国に圧力をかける「経済的威圧」に対抗するために日独間で政策協調を進め、中国をけん制する狙いがある。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。新たな協議の枠組みには、日本は外務省と経済産業省、ドイツは経済・気候保護省の担当者らがそれぞれ参加し、審議官級で協議を進める。半導体や鉱物資源などのサプライチェーンの強化や、人工知能（ＡＩ）をはじめとする重要・新興技術の保護といった課題がテーマとなるとみられる。中国が先端半導体材料の輸出規制を強めていることなども踏まえ、日独で連携を深め、対応策を検討していく。

　ドイツは、メルケル前政権下で自動車産業を中心に中国との経済関係を重視する政策を取ってきた経緯がある。後任のショルツ氏は経済安保の観点から、中国への経済的依存を低減させる方向に軌道修正を図っており、日本としても、新たな協議の枠組みを通じてドイツの対中依存脱却を後押ししたい考えだ。