５月の実質賃金、前年同月比１・４％減…賃上げが物価上昇に追いつかない状況続く

厚生労働省

　厚生労働省が８日午前に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に物価の変動を加味した労働者１人あたりの実質賃金は前年同月比１・４％減だった。減少は２６か月連続となり、過去最長を更新した。減少幅も前月（１・２％減）から拡大した。

　名目賃金である現金給与総額は、前年同月比１・９％増の２９万７１５１円と２９か月連続で増加した。このうち主に基本給を指す「所定内給与」は２６万３５３９円と２・５％増え、３１年４か月ぶりの伸びとなった。

　一方、消費者物価指数の上昇率は３・３％で、前月から０・４ポイント拡大した。賃上げ効果が浸透し、名目賃金は高い水準で伸びているものの、物価上昇に追いつかない状況が続いている。