船舶用エンジンの燃費性能データ改ざん、海洋汚染防止法に基づき日立造船子会社に立ち入り…国交省

　日立造船の子会社２社による船舶用エンジンの燃費性能データ改ざん問題で、国土交通省は８日午前、「日立造船マリンエンジン」有明工場（熊本県長洲町）に対し、海洋汚染防止法に基づく立ち入り調査を始めた。もう１社の「アイメックス」も週内に調査する。

　スーツ姿の国交省職員５人は同日午前９時１５分頃、同工場を訪れ、調査に着手した。関係書類の確認や担当者からの聞き取りを行い、不正の事実関係を調べる。

　国交省や日立造船の発表によると、日立造船マリンエンジンは、１９９９年１１月以降に出荷した窒素酸化物（ＮＯｘ）規制対象の船舶用エンジン９５０台で、一定の出力に必要な燃料消費量を示す「燃料消費率」のデータを改ざんしていた。うち９０３台が外国籍船向けだった。

　同様の問題は重工大手ＩＨＩの子会社でも発覚しており、国交省は他の船舶用エンジンメーカー１９社に対し、不正の有無を社内調査し、９月末までに報告するよう指示している。