研究力低下に危機感、科研費の倍増求め署名活動…１２の学会連合会

研究力の低下に歯止めをかけるために、「科研費の倍増を」と訴える研究者ら（８日、文部科学省で）

　国内の主要１２の学会連合会が８日、国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の２倍に増額するよう政府に求める署名活動を開始したと発表した。国立大に対する運営費交付金の減少や物価高などの影響で、研究者に渡る科研費は大きく目減りし、日本の研究力の低下を招いていると訴えた。

　署名活動は、生物科学学会連合や日本化学連合など、工学や医学、歴史も含めた幅広い分野の学会連合会が今月から始めた。７１２学会、延べ２０８万人の研究者が参加し、８月上旬にも政府へ要望書を提出する。

　科研費は、先進的な研究に対し、審査を経て配分する競争的研究費の一つ。学会連合によると、交付額は毎年度２４００億円前後と横ばいで推移する一方、国立大に対する運営費交付金の減少で科研費に応募する研究者が増え、１研究あたりの配分額が減った。さらに物価高や円安による研究コスト増で、実質的な配分額は１０年で半減したという。

　科研費は、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）など、後にノーベル賞につながった革新技術の研究初期を支えた。同日、文部科学省で記者会見した生物科学学会連合会会長の東原和成・東京大教授は「将来、産業発展や経済成長が危機的状況になる」と増額を求めた。