「１人紹介すれば１０万円」と若者勧誘、禁止命令中に別名でマルチ商法か…元社長ら４人逮捕

警視庁

　マルチ商法（連鎖販売取引）の業務禁止命令に従わず、別の業者名で業務を継続したなどとして、警視庁は１１日、コンサルティング会社「プレジデント」（東京都新宿区）元社長の坂本新容疑者（３０）（川崎市麻生区片平）ら男女４人を特定商取引法違反（禁止命令違反）容疑で逮捕したと発表した。マルチ商法の禁止命令違反での立件は全国初という。

　発表によると、坂本容疑者らは、東京都からマルチ商法の勧誘などを新たに行わないよう業務禁止命令を受けていたのに、昨年４〜１０月、都内の２０歳代男性ら６人にマルチ商法の勧誘行為をさせるなどした疑い。逮捕は１０日。

　プレジデントなど３社は２０１９年１０月以降、自社が運営するビジネススクールへの入会名目のマルチ商法を展開。マッチングアプリで知り合った若者らに「新規会員を１人紹介すれば１０万円もらえる」と勧誘し、会員登録費や投資関連の情報商材の購入費として、入会時に約３０万〜４０万円を支払わせていた。

　都は昨年３月、消費者金融で借金をさせて入会金を支払わせたなどとして、特商法に基づき坂本容疑者らに対して９か月間の業務禁止命令を出した。だが、その後も「ワンハンドレッド」や「シャイン」など複数の業者名で、同様のマルチ商法が継続されていたという。

　警視庁は、坂本容疑者らが１９年以降、全国の会員約２０００人から計約８億５０００万円の入会金を集めたとみて実態を調べている。会員の平均年齢は２１・７歳だった。