「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」にＮＡＴＯ事務総長が賛同…中朝を念頭に日本との連携強化

　日本は、覇権主義的な動きを強める中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対抗するため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と連携の強化を進めている。ロシアと協力関係を深める中朝を念頭に平時から情報の迅速な共有を目指す。（政治部　栗山紘尚、工藤彩香）

　岸田首相は、日本の首相として２０２２年に初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席し、３年連続の出席となった。

　会議に先立ち、首相は１１日午前（日本時間１１日夜）、米ワシントンでＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と会談した。首相は、昨年７月に発表した日ＮＡＴＯ間の協力文書に基づき、「情報共有体制を強化し、宇宙やサイバー、共同訓練など、様々な分野で協力を推進していきたい」と語った。ストルテンベルグ氏は、首相が繰り返し訴えている「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」との言葉に賛同し、「北朝鮮、イラン、中国がロシアの戦争を支えている」と述べた。

　会談では、日ＮＡＴＯ間で、サイバー防御や偽情報対策などの協力を深化させる方針を確認し、秘匿性の高い情報をやりとりする専用回線の設置に向けて準備を進めることで一致した。

　欧州と北米が加盟するＮＡＴＯは、日本と地理的な距離は離れているが、サイバー攻撃や偽情報の拡散は、国境を越える共通の脅威となっている。ロシアはウクライナ侵略前、インフラ（社会基盤）をマヒさせるためのサイバー攻撃を仕掛け、北朝鮮は核・ミサイル開発の資金にサイバー攻撃で得た外貨収入を充てているとされる。中露による虚偽情報の拡散や世論操作への懸念も深刻だ。

　外務省幹部は「平時から地理的な制約なく、活発にやりとりできる態勢を整えたい」としている。