三田市職員４割が市議からパワハラ経験、現職５人などの実名挙がる…温床は「上下関係にあるとの誤った認識」

森本議長（左）に調査結果を手渡す田村市長（三田市で）

　市議によるパワーハラスメントについて、兵庫県三田市が管理職の職員にアンケートを実施したところ、約４割が「受けた経験がある」と答えていたことがわかった。支援者への利益誘導とも受け取れる要求をされたとの回答もあり、市は１１日、再発防止を求めて調査結果を議会側に提出した。

　市は、３月にあった一部市議によるパワハラを訴える公益目的通報を機に、実態把握が必要と判断。昨年１１月にも議会側に申し入れたにもかかわらず、改善されていないとして、市議に対応する機会が多い副課長級以上の１７７人を対象に、６月に匿名のオンライン方式でアンケートを行い、１７１人の回答があった。

　調査結果によると、市議からパワハラを受けた経験が「ある」と回答したのは６５人（３８％）で、見聞きしたと答えたのは９１人（５３％）。内容は「威圧的、高圧的な言動や態度」が最も多く、「対応や回答（答弁）について罵倒」「大声で 叱責 （しっせき）」などと続いた。

　具体的な事例としては、「机を何度もたたき、罵倒された」「気に入らない回答に『徹底的にやってやる』と脅迫に近い発言」のほか、「支援者の活動に、補助金制度を創設するよう要求された」もあった。

　行為者として現職５人と元議員３人の実名が挙がり、職員６８人から名指しされた現職もいた。

　また、「市議と職員が上下関係にあるとの誤った認識」がパワハラの温床になっているとし、「管理職の多くが 萎縮 （いしゅく）している」と訴える声もあった。「一般質問の内容を職員に書かせている」などと議員としての姿勢への疑問も寄せられた。

　パワハラを受けたと回答した６５人のうち、約半数が周囲に相談しておらず、「何をしても解決しないと思った」との理由が多かった。市側の責任を問う内容もあり、第三者委員会の調査や、職員への心理面のケアを求める声もあった。

　市は現段階で、個別事案の事実確認は行わないとしているが、調査結果はホームページで公表する。

　この日、記者会見した田村克也市長は「強い憤りを感じる。事態の改善に向けた職員の期待感に応え、ハラスメントを根絶できる態勢をつくる」と強調。実名の挙がった市議を匿名にしたうえで、森本政直議長に調査結果を手渡した。

「恥ずかしい」議長が陳謝

　市議会は、ハラスメント根絶検討委員会で、行為者の実名公表を含む条例案づくりなどを進めている。森本議長は「職員に業務への支障や心労をもたらし、議会として恥ずかしい」と陳謝。調査結果は全議員に配り、再発防止への認識を徹底させる考えを示した。