東京大学の授業料値上げ検討、１１月までに方針決定…「学内プロセスを丁寧に踏んでいる段階」

東京大学の赤門

　授業料の引き上げを巡り、東京大学は１２日、１１月までに方針を決定すると明らかにした。同月、授業料を記載した２０２５年度入学者の募集要項を公表する予定だ。

　東大の藤垣裕子副学長は同日開いた来年度入試の記者会見で、授業料の検討状況について「現在、学内のプロセスを丁寧に踏んでいる段階だ」と説明。近く報道向けの説明会を開催するとした。

　国立大学の授業料は文部科学省令で年間５３万５８００円を標準額とし、最大２０％まで増額できる。東大は０４年度の法人化以降、授業料を標準額に合わせてきたが、２５年度から２０％引き上げ、６４万２９６０円とすることを検討している。

　会見ではこのほか、２５年度一般入試から、第１段階選抜（門前払い）の基準を変更すると発表した。文科１〜３類は２・５倍（２４年度入試は３倍）、理科１類は２・３倍（同２・５倍）、理科２類は３倍（同３・５倍）とする。理科３類は３倍のままだ。

　京都大などで導入表明が相次いでいる入試の女子枠について、藤垣副学長は「女子、地方出身者、留学生を含め、入試全体での多様化を検討している」とした。