米市場で「９月利下げ開始」の観測強まる…消費者物価指数、４年ぶりの前月比マイナスで

米連邦準備制度理事会＝ロイター

　【ワシントン＝田中宏幸】１１日発表の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比３・０％となり、３か月連続で伸びが鈍化した。前月比では約４年ぶりのマイナスで、インフレ（物価上昇）低下の軌道に戻ったとの見方が広がった。市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げを始めるとの観測が強まっている。

　米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）が取引をもとにはじき出した金融政策の予想データによると、９月の利下げ開始予想は１１日夜時点で８５％を超えた。ＣＰＩの発表後、約１５ポイント跳ね上がった。

　２２年３月以降の大幅な利上げでインフレ率は低下したものの、今年１〜３月には想定を上回る伸びを見せた。ＦＲＢは根強いインフレ圧力への警戒感から、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を７会合連続で年５・２５〜５・５０％に据え置くことを決定し、年内に想定される利下げの回数は、従来の３回から１回となった。

　その後、４〜５月に再び鈍化傾向に戻ったため、６月のＣＰＩが焦点だった。

　先週発表された６月の雇用統計では、就業者数や賃金の伸びが緩やかになり、失業率は３か月連続で悪化。人手不足の緩和傾向が示された。ＦＲＢのパウエル議長は９日の米議会上院の証言で、米国経済について「もはや過熱していない」と述べ、インフレ低下に自信をのぞかせた。

　米金融大手ゴールドマン・サックスは一連の統計結果について、１１日のリポートで「政策金利の正常化が合理的になりつつあるとの見方を補強するものだ。引き続き９月の利下げ開始を予想する」と分析する。

　高い政策金利の長期化による景気後退への懸念も出ており、ＦＲＢは経済指標の推移を見極めながら、慎重に利下げの時期を探る構えだ。