ＮＡＴＯ首脳会議が閉幕、ウクライナ加盟は「後戻りできない道」と踏み込むも具体的時期は示せず

米ワシントンで開かれた「ウクライナと各国との２国間文書の発表式典」。前列右からウクライナのゼレンスキー大統領、バイデン米大統領。同左から２人目は岸田首相（１１日）＝代表撮影

　【ワシントン＝田島大志、酒井圭吾】ワシントンで開かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は１１日、閉幕した。ウクライナへの長期的な支援を確実にするため、ウクライナと安全保障協力を約束する２国間協定を締結した日米など２６か国・機関による新たな支援枠組みとなる「ウクライナ・コンパクト」を創設した。

　バイデン米大統領は１１日の記者会見で、「総意として大成功だった。ＮＡＴＯはかつてないほど強くなった。この強さを維持する」と述べ、ＮＡＴＯの結束強化に自信を示した。「米国は世界から撤退することはできない」と語り、米国として支援を継続する意向を強調した。

　１１日には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が出席して「ＮＡＴＯウクライナ理事会」が開かれ、米主催で新しい支援枠組みの創設記念行事が行われた。各国がウクライナと結んだ協定に共通する項目について、今後は新枠組みを通じて協調した支援を行う。

　バイデン氏は１１日、ゼレンスキー氏と会談し、地対空ミサイルシステム「パトリオット」を含む２億２５００万ドル（約３６０億円）の追加軍事支援を行うと伝えた。ゼレンスキー氏は、ロシア領内の幅広い標的への攻撃容認を求めた。

　ゼレンスキー氏は１１日の記者会見で、「ＮＡＴＯからウクライナの加盟への歩みについて力強い言葉をもらった。こうした一歩一歩が、加盟に近付いていく」と語った。

　今回の会議で採択された首脳宣言は、ロシアに侵略されるウクライナのＮＡＴＯ加盟への過程を「後戻りできない道」と踏み込んだが、具体的な加盟時期の目標は示さなかった。ウクライナの紛争中に加盟させれば、ＮＡＴＯ各国が紛争の当事者となるためだ。米独はこの表現にも最後まで反対したという。

　ＮＡＴＯが新たに表明した年間４００億ユーロ（約６兆９０００億円）の支援金拠出の枠組みについても不十分とする指摘がある。ウクライナ問題を担当するＮＡＴＯ高官は９日、記者団に対し、ウクライナの弾薬量の不足を「深刻な状態」と説明し、ウクライナへの迅速な支援を訴えた。