独、安全保障強化で「５Ｇ」からファーウェイなど排除へ…中国反発「多くの雇用と税収創出」

中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）のロゴ（２０２０年１月撮影）

　【ロンドン＝中西梓、北京＝山下福太郎】ドイツ政府は１１日、高速・大容量通信規格「５Ｇ」の通信網から、中国通信機器大手の「華為技術（ファーウェイ）」や「中興通訊（ＺＴＥ）」の製品を排除する方針を発表した。通信網を重要インフラと位置づけ、安全保障を強化する。

　通信事業者３社が２０２６年末までに、５Ｇの通信網から２社製品を排除する。さらに２９年末までに、基地局やアンテナ設備など重要と判断された機器でも、２社製品から他のメーカーに切り替える。

　独内務省は「中国メーカーの部品がもたらすリスクを精査した。通信ネットワークはサイバー攻撃などから保護する必要があり、信頼できるメーカーに依存する必要がある」との声明を発表した。

　デンマークの調査会社「ストランドコンサルト」の２２年の調査によると、ドイツの５Ｇ通信網のうち６割が中国メーカーから調達されていた。

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は昨年６月、欧州委の５Ｇ機器の調達で２社製品を原則排除する方針を決め、加盟各国にも同様の対応を促す声明を発表した。米国や英国などは５Ｇ通信網からファーウェイ製品を排除することを決めている。日本も政府機関が使う通信機器の調達から、事実上ファーウェイとＺＴＥの製品を排除している。

　一方、中国外務省の 林剣 （リンジエン）副報道局長は記者会見で「ファーウェイをはじめ中国の通信企業は長年、欧州で多くの雇用と税収を創出してきた。欧州の安全保障を損なう証拠はない」と反論した。

　中国は、ＥＵが今月から暫定導入した中国製電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税にも反発を強めており、対抗策として排気量２５００ｃｃ以上の大型エンジン車の関税引き上げもちらつかせている。ドイツに対するけん制とみられる。