小泉法相「控訴して判決を是正する実益乏しい」…黒川元検事長の定年延長巡る文書の不開示取り消し判決が確定

大阪地方裁判所

　黒川弘務・元東京高検検事長の定年を延長した２０２０年１月の閣議決定を巡り、法務省内で協議した文書の不開示決定を取り消した１審・大阪地裁判決が１２日、確定した。被告の国、原告の上脇博之・神戸学院大教授双方が期限の１１日までに控訴しなかった。

　小泉法相は１２日の閣議後記者会見で、控訴しなかった理由について、先月２７日の地裁判決で開示すべき対象とされた文書が「他の情報公開請求に対して開示したことがあるという事情もあり、控訴して判決を是正するまでの実益が乏しい」と説明した。

　その上で、地裁判決が閣議決定前に変更された定年延長の政府解釈を「黒川氏のためだった」と指摘した点に関しては、「国の主張と異なる事実認定がなされた」と述べ、従来の主張を訂正しないとした。

　判決の確定を受け、上脇教授は１２日、大阪市内で記者会見し、国が従来の主張を変えなかったことについて、「裁判所の判断を軽視している」と批判。「判決で解釈変更の説明がうそだったと認められたのに、国はこれからもうそをつき続ける、と言っているようなものだ」と強調した。国会に対し、なぜ当時の政権が黒川氏の定年延長を進めたのか、検証するよう申し入れることを検討するとした。

　黒川氏は、閣議決定から４か月後の２０年５月、賭けマージャンをしていたことが発覚し、引責辞任した。