平井卓也衆院議員らの「不起訴不当」…政治資金巡り高松検察審

平井卓也衆院議員

　高松検察審査会は、政治資金パーティーを巡り、政治資金規正法違反容疑で告発された平井卓也衆院議員と会計責任者の２人を不起訴とした地検の処分について、不起訴不当を議決した。議決は今月１０日付。

　神戸学院大の上脇博之教授が地検に告発していた。告発状では、平井氏が代表の自民党県第一選挙区支部が２０２０年１１月に高松市内で開いた政治資金パーティーで、実際は参加していないパーティー券購入者の分を、政治資金収支報告書で寄付として記載していないなどとして、同法違反にあたると主張していた。

　地検は昨年１０月、２人を不起訴（嫌疑不十分）とし、上脇教授が検審に申し立てていた。

　検審は議決で、地検の捜査について「パーティー券が売買された時点で、出席の意思があったのか否かや、実際の参加者をどのように把握していたかなどについて、購入者や平井氏の団体への十分な確認が尽くされたとは言えず、捜査の余地がある」と指摘した。

　代表者を務める平井氏に関しても「パーティーの実施内容の認識などについて聴取しない理由はない」とし、再捜査を求めた。

　今後、地検は改めて刑事処分を判断する。地検は「議決内容を十分に精査した上で適切に対応したい」としている。