日独首脳会談、経済安保協議の枠組み新設で合意…中国念頭に「経済的威圧」に対抗

日独首脳会談後の共同記者会見で握手する岸田首相（左）とドイツのショルツ首相（１２日、ベルリンで）＝川口正峰撮影

　【ベルリン＝栗山紘尚、中西賢司】岸田首相は１２日夕（日本時間１３日未明）、ドイツのショルツ首相とベルリンで会談し、経済安全保障に関する協議の枠組みを新設することで合意した。中国を念頭に、貿易制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対抗する狙いがある。

　岸田首相は会談後の共同記者会見で、「自由で公正な国際経済秩序を維持・拡大するためには、産業構造や高度な技術力で共通点を持つ日独の連携が重要だ」と強調した。

　枠組みには、日本から外務省と経済産業省、ドイツから経済・気候保護省の審議官級の担当者がそれぞれ参加することが想定されている。半導体などサプライチェーン（供給網）を 強靱 （きょうじん）化する方策などが議題となる見通しだ。

　両首相は、新たな通信規格「ビヨンド５Ｇ（６Ｇ）」の研究開発やサイバー、人工知能（ＡＩ）に関する国際ルール形成でも、協力を強化することで一致した。

　防衛分野では、自衛隊とドイツ軍が食料や燃料などを融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」が１２日に発効したことを歓迎し、両国の部隊間の協力促進につながることへの期待を共有した。

　ショルツ氏は共同記者会見で、今夏のドイツ空軍機などの日本派遣や、海上自衛隊の練習艦隊のドイツ寄港を踏まえ、「緊密な協力をともに学ぶことが重要だ」と語った。強引な海洋進出を続ける中国を念頭に、「国際海洋法は守らなければならない」とも指摘した。

　会談では、昨年３月に両首脳と関係閣僚が参加して東京で初めて開かれた「政府間協議」を２０２５年にもドイツで開催することや、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を早期に開催することを調整していくことも確認した。