日本政府、太平洋島嶼国に漁業調査船を無償供与へ…処理水放出への不安払拭を狙う

　政府は、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パプアニューギニア、バヌアツの太平洋 島嶼 （とうしょ）国４か国に対し、それぞれ漁業調査船１隻を無償供与する方針を固めた。１６〜１８日に太平洋島嶼国の首脳らを招いて東京で開かれる「太平洋・島サミット」に合わせ、岸田首相が表明する。

　４か国が自前で水産資源や海洋環境を調査できるよう後押しすることで、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に対する不安を 払拭 （ふっしょく）する狙いがある。

　太平洋では過去に米国やフランスなどの核実験が繰り返されたため、原子力は敏感な問題となっており、周辺の島嶼国では処理水への警戒感が根強い。島サミットでは、中国が処理水を「核汚染水」などと呼んでいることに対抗し、日本の科学的根拠に基づく主張を理解してもらうことが重要な課題となっている。

　また、南太平洋のナウルには警備艇１隻を無償供与し、違法漁業の取り締まりを支援する。ナウルの領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）では、違法漁業や麻薬取引、人身売買などの海上犯罪が横行しているとされる。警備艇の提供を通じ、海洋における監視や海上法執行能力の強化を後押しする。