射程１０００キロ超の新型対艦ミサイル、２６年度にも九州配備へ…南西諸島の防衛を強化

防衛省

　防衛省は、現行の数倍となる射程１０００キロを超える改良型地対艦ミサイルと、開発中の「 島嶼 （とうしょ）防衛用高速滑空弾」を２０２６年度にも陸上自衛隊西部方面隊の「第２特科団」（大分県由布市）に配備する方向で調整に入った。強引な海洋進出を続ける中国を念頭に、複数の種類のミサイルを置くことで南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

　政府関係者によると、改良型の地対艦ミサイルは、現行の「１２式地対艦誘導弾」（射程数百キロ）を基に開発している。有事などの際に、九州や沖縄地方に展開すれば、同誘導弾よりも遠方の艦艇に対応することができる。敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」は、政府が２２年に策定した国家防衛戦略の柱で、改良型ミサイルの導入前倒しも決まっている。

　この攻撃を避けて南西諸島の島に上陸した敵部隊には、開発中の地対地ミサイル「島嶼防衛用高速滑空弾」で対処する。滑空弾は、弾頭部分が高速で落下するため敵による迎撃がより困難になる。射程は数百キロで、侵攻を受けた島に近い別の島から発射するケースを想定している。

　同時に、あらかじめ近くの離島に配置した多連装ロケットシステム「ＭＬＲＳ」も、数十キロ離れた敵部隊に対して一斉にロケット弾を発射する。これら長距離と中距離、短距離と射程が異なる「三段構え」の装備で離島を防衛する構想だ。

　改良型地対艦ミサイルと新型滑空弾の開発は、国内の防衛産業が担当する。陸自は滑空弾を離島防衛の切り札にしたい考えで、政府関係者は「領土への接近をためらわせる装備を持つことが、抑止力につながる」としている。

　３２年度までに新設する滑空弾専門の部隊の配備先として同団も候補に上がっている。