太平洋島嶼国の地震・津波情報、日本政府が衛星「みちびき」で配信へ…住民の避難支援

　政府は準天頂衛星「みちびき」を活用し、太平洋 島嶼 （とうしょ）国の災害対策の強化に乗り出す。現地政府が発表した地震や津波などの災害情報を地元住民に衛星経由で配信する仕組みを構築する。地上の通信手段が途絶しても正確な情報が伝わるようにし、津波からの避難などに役立ててもらう考えだ。

　岸田首相が１６日に東京都内で始まった「太平洋・島サミット」で表明する方針だ。

　具体的には、島嶼国政府が発表した地震や津波などの情報を海底ケーブルを通じて内閣府の管制局に送信し、みちびきから配信された情報を島嶼国の受信機が受け取るとサイレンで住民に避難などを呼びかける仕組みだ。日本の防災無線のような受信機をイメージしているが、将来的には公共施設に設置した電光掲示板などでの発信も検討する。

　まずはフィジーで来年度以降の導入を目指す。日本政府は気象庁が発表する南太平洋に関する災害・警報情報をフィジーと共有する取り組みも始める予定で、夏以降に実証実験を開始し、島嶼国全体に広げる。

　島嶼国のほとんどは地震や津波の影響を受けやすい火山島や環礁島から構成されており、災害対策は喫緊の課題だ。みちびきは日本や東南アジアなどの上空を周回しており、太平洋島嶼国は情報を受け取るのに適した位置にあり、日本政府はこの分野での協力を強化することで、経済力を背景にしたインフラ整備などで島嶼国に影響力を強める中国に対抗する狙いもある。

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　日本とパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島など１６か国・２地域の首脳らによる太平洋・島サミットが１６日、都内で開幕した。１８日までの日程で気候変動や自然災害などへの対応を話し合い、海洋分野での協力を確認する見通しだ。