旧文通費の改革議論が難航、意見聴取の日程めど立たず…自民党や立憲民主党内に慎重意見

国会議事堂

　調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革議論が停滞している。岸田首相（自民党総裁）は早期の改革に意欲を示しているものの、自民や立憲民主党内には慎重意見が根強く、法改正の前提となる有識者への意見聴取も難航する事態となっている。

　衆院議院運営委員会の山口俊一委員長は１６日の理事会後、記者団に対し、旧文通費改革について「粛々と進めている」として、８月下旬に元衆院事務総長から意見聴取すると明らかにした。意見聴取は計３人から行う予定で、その後、法改正に向けた原案を作成する段取りとなっている。

　ただ、意見聴取の対象となっている大島理森・元衆院議長と川端達夫・元衆院副議長の聴取日程はめどが立っていない。当初は意見聴取を先の通常国会の閉会直後から行う予定だったが、大幅にずれ込んでいる。

　月額１００万円が支給され、領収書なしで幅広い使途が認められる旧文通費には、自民、立民内で「自由に使えるお金は貴重だ」との声が根強い。改革を主導する日本維新の会幹部は、大島、川端両氏について「自民や立民の意向をくんで意見聴取に応じないのではないか」といぶかる。

　旧文通費を巡っては、首相と維新の馬場代表が５月に〈１〉使途公開〈２〉未使用分の国庫返納――を義務付ける立法措置を講ずることで合意。首相は「早期に前に進める」とも答弁しているが、具体的な議論の進め方は国会に委ねている。

　参院では有識者の人選すら固まっていないのが実情で、「このまま何も進まなければ、政治不信が一層高まる」（野党幹部）との指摘も出ている。