花火代と警備費が２～３割高騰、埼玉・草加市の花火大会が中止…ふるさと納税やＣＦ検討も間に合わず

２０１９年の草加市の「市民納涼大花火大会」（草加市提供）

　埼玉県草加市のそうか公園で８月に開催予定だった「市民納涼大花火大会」が中止されることが決まった。例年約５０００発を打ち上げ、１０万人の見物客でにぎわうイベントだったが、花火代と警備員の人件費の高騰により、大幅な予算不足が見込まれていた。

　花火大会は１９９８年に始まり、地元の青年会や自治会などが実行委員会を作り、運営してきた。

　実行委によると、例年は市の補助金と地元の協賛金、計約１７００万円の予算で開催してきたという。今夏は花火代や警備費用などがこれまでより２～３割ほど高騰。試算では、４００万円以上の予算不足となっていた。

　実行委は、有料観覧席の新設や、ふるさと納税制度を使ったクラウドファンディング（ＣＦ）での資金集めを検討したが、準備が間に合わなかったという。実行委メンバーは「楽しみにしている市民には申し訳ない。工夫を凝らして来夏は復活させたい」と話している。