島サミット首脳宣言、中国の覇権主義的な動きをけん制へ…「力による現状変更に強く反対」明記

　太平洋 島嶼 （とうしょ）国の首脳らを招く「太平洋・島サミット」が１６日、東京都内で開幕した。政府は、最終日の１８日に採択する首脳宣言に「力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記し、覇権主義的な動きを強める中国をけん制する方向で最終調整している。

　首脳宣言の原案は「国連憲章を含む国際法に沿った自由で開かれたルールに基づく国際秩序の重要性」を共有するとし、国際秩序の維持・強化に向けた決意を打ち出した。「国の大小にかかわらず、全ての国の権利、自由、責任や主権がルールや規範によって守られることを認識した」とする記述も盛り込んだ。

　日本政府はサミット期間中、参加国の要望を踏まえ、気候変動やサイバーなど様々な分野で支援策を表明する方針だ。首脳宣言の原案は、気候変動について「太平洋地域の人々の生活や安全保障などに対し、存続に関わる唯一最大の脅威だ」と指摘し、日本として支援を急ぐ考えを示した。サイバーセキュリティー能力向上に関しては、「事実に基づく 強靱 （きょうじん）な情報環境を確保し、偽情報の拡散に対抗することの重要性でも一致した」と強調した。

　サミットには１６の島嶼国・地域の首脳らに加え、豪州とニュージーランドの閣僚級が参加する。