巨大ＩＴの囲い込み懸念、生成ＡＩの実態調査を検討…公取委が年内にも

公正取引委員会

　公正取引委員会が年内にも、生成ＡＩ（人工知能）を中心としたＡＩの実態調査を始める方向で検討していることが分かった。生成ＡＩ分野で巨大ＩＴ企業の支配力が強まり、健全な競争が阻害される懸念が高まっており、データの囲い込みや自社サービスの優遇など、独占禁止法上、問題になる行為がないか調べる見通しだ。

　生成ＡＩ分野では、マイクロソフトやグーグル、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・ドット・コムなど、大量のデータや強固なビジネス基盤をもつ巨大ＩＴが開発競争を繰り広げている。巨大ＩＴがＡＩの開発で重要になるデータの利用を制限して競争相手を市場から追い出したり、利用者を自社サービスに誘導するＡＩを開発したりする可能性も指摘されている。

　公取委は、巨大ＩＴの存在により、ＡＩ分野での競争が十分に進まなくなる恐れもあるとみて、市場の状況を把握し、問題となる行為を洗い出す実態調査を行う方向で検討する。